松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
本年２月、まん延防止等重点措置が終了し、本年９月には飲食店の利用についての要請が撤廃され、島根県民に対する行動制限はなくなりました。 海外や県外からの観光客が増えにぎわいが戻っている一方で、宿泊研修が日帰り研修になっている子どもたちがいます。山陰のアーティストたちがイベントでマスクの着用なく歌っている一方で、県民会館でマスクを着用し合唱している子どもたちがいます。
本年２月、まん延防止等重点措置が終了し、本年９月には飲食店の利用についての要請が撤廃され、島根県民に対する行動制限はなくなりました。 海外や県外からの観光客が増えにぎわいが戻っている一方で、宿泊研修が日帰り研修になっている子どもたちがいます。山陰のアーティストたちがイベントでマスクの着用なく歌っている一方で、県民会館でマスクを着用し合唱している子どもたちがいます。
県によりますと、この２年間は全国にまん延防止等重点措置が適用された時期もあり、首都圏でのプロモーションが積極的に実施できなかったことなどから、島根県の露出が減少したことも影響しているのではないかとのことでした。 全国的にコロナウイルスの感染者数も減少傾向にあることから、県では今後、首都圏においてマスコミやメディアを対象に観光のＰＲを行うなど、積極的なプロモーションを展開されると伺っております。
また、商工分野では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令によって観光客が減少したことで、宿泊事業者、観光施設、飲食店や土産物店のみならず、様々な産業分野へ影響が及びました。 厳しい業況にある事業者への資金繰り支援や給付金の支給、プレミアム付飲食券の発行による消費喚起などを行うことで、これまでその事業継続を支援してまいりました。
３月22日にまん延防止等重点措置が全面解除となりましたが、その収束は見通せず、国民は引き続き厳しい生活を余儀なくされています。 それぞれの経済環境を圧迫し、あまり感染しないと言われていた子どもたちにも感染は広がり、社会機能も疲弊する状況になっています。
令和３年度については、１月２７日からのまん延防止等重点措置の適用により一部施設の休館もあったことから、決算額は１，６２０万円を見込んでおります。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 内田精彦議員。 ○議員（12番 内田 精彦君） 税務課長からお答えいただきました。今もお話があったように、コロナの関係がございまして、令和２年度から少なくなっておるというふうな答弁でございました。
本来であれば、２月中の役員開催で調整を図っていたところ、島根県がまん延防止等重点措置の対象となったことから、延期せざるを得ない状況となりました。しかしながら、まん延防止等重点措置が解除されたことから、この対策案を基に地元役員に対し、３月３日に説明会を開催いたしました。今後、地区住民の方々と協議を重ねながら、整備方針の策定に向け、合意形成を図ってまいります。 ○議長（永岡静馬） 14番藤田議員。
国からの特別定額給付金の一律支給や地方創生臨時交付金の創設など、様々な対応が講じられてまいりましたが、オミクロン株による感染者が急激に増加し、１月２７日には、島根県においても、まん延防止等重点措置が適用されるなど、いまだに終息の兆しが見えない状況が続いております。
◎産業経済部長（森原透） 今回、まん延防止等重点措置によりまして取引先が休業要請などにより影響を受けた、それによって収益が減少した場合、国の復活支援給付金の対象となって支援金の給付を受けることが可能となっておりますけれども、松江市としては議員御指摘の点などを踏まえて、そういった事業者にもう少し幅、対象枠を少しでも拡大させようということで、国の対象にならない部分を市単独で支援をするということで今回当初予算
そうした中で、島根県はあえてまん延防止等重点措置の適用を行われました。この判断は、繁華街を含めて賛否は二分しましたが、私自身は、そういう現状を見ておりましたので、あくまでも経済対策の一つであるとして、否定はいたしませんでした。これは直接的に非常に強い経済対策であったので、主に飲食店、特に夜の営業者の間で、助かったという声が多かったように考えております。
なお、昨年末からの新型コロナウイルス感染症の変異株、いわゆるオミクロン株による再拡大により、島根県をはじめ多くの都道府県でまん延防止等重点措置区域となるなど、書面会議や書面審議の方法で変更されて開催されております。その中で特に皆さんにお伝えしておきたい部分についてお話をしておきます。 １ページの中段を御覧ください。 ２月２日、全国市議会議長会理事会評議委員会合同会議についてであります。
次に、まん延防止等重点措置解除後の業者支援についてお伺いしますが、まん延防止等重点措置が20日をもって解除されましたが、今後も飲食サービス業は厳しい環境で営業を続けていかねばなりません。特に温泉旅館業などは、原油価格の値上がりでさらに追い打ちをかけられて厳しい状況にあります。
島根県でも、１日当たりの感染者数がこれまでの最高を更新するなど、急速な感染拡大が進んだことから、１月２７日から２月２０日までの間、本県としては初のまん延防止等重点措置が適用され、他県への移動や飲食店などの営業時間の制限要請がなされるなど、県民の生活、そして経済活動に多大な影響を及ぼしております。
新型コロナウイルス感染症は、皆様の御協力により昨年秋から冬にかけて一旦落ち着きを見せたものの、感染力の高い変異株の発生によって感染者数が再び増加し、島根全県にまん延防止等重点措置が適用されるなど、いまだ先行きが見通せない状況が続いています。 引き続き、気を緩めることなく、必要な対策を講じ、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の全国的な解除により、人流が盛んになったものと分析をいたしております。一方で、本町の紅葉をはじめとした自然、たたら製鉄や出雲神話などの文化、歴史、さらには仁多米、そば、シイタケ、マイタケなどの食といった多くの人を魅了する地域資源があり、改めて奥出雲町の観光誘客力を感じたところでございます。あわせて、新型コロナウイルス感染症の早期終息を願うところでございます。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等によって課される行動制限を緩和するワクチン・検査パッケージ制度では、その適用を受けようとする事業者は都道府県への登録が必要とされる一方、行動制限の緩和とは関係なく、民間事業者や施設設置者などが自社の提供するサービスについて、利用者のワクチン接種歴や検査結果を活用することは原則として自由であり、特段の制限を設けないものとされております。
このような中、本町の観光関連イベントにつきましては、４月に発出された緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が９月３０日をもって全て解除されたことにより、鬼の舌震や金言寺、三井野原おろちループなど、紅葉の名所を中心に多くの観光客の皆様に訪れていただきました。本年は比較的気温が高かったこともあり、例年より遅い見頃を迎えましたが、土日・祝日を中心に多くの来訪者でにぎわいました。
先月末をもって、令和３年４月に出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全都道府県で全面解除されました。しかしながら、感染リスクがゼロになったということではありません。今後、第六波の新型コロナウイルスの感染再拡大や、季節性インフルエンザの流行が心配されるところであります。町民の皆様には、引き続き感染予防の徹底に努めていただきたいと思います。
現在、緊急事態宣言地域が東京をはじめ19都道府県で９月30日まで延長され、まん延防止等重点措置地域は８県になりました。松江市でも感染発症者が増えており、陽性者が毎日確認をされております。昨日も１人確認をされたところでございます。 ワクチン接種において、国の目標である65歳以上の高齢者は７月末で２回接種を終了し、８月から64歳以下が始まっております。
そして、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置区域の指定を受けた地域を対象に様々な支援が行われていることは当然のことではありますが、県民の心がけと努力と辛抱によって感染者数を抑えている地域にも、感染症対策や地域経済の活性化につながるさらなるインセンティブな支援が行われるべきだと思います。
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大は連日の報道のとおりであり、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の実施区域も広がりつつあります。また、島根県においても感染は収まりを見せず、連日２桁の感染者が発生しており、本町においても先般３例目、４例目の感染者が発生したところでございます。